昨日、G7のサミットが終了しましたね。
そのなかで、国連の事務総長からの発言について、この記事では述べたいと思います。
国連特別報告者は国連の総意とは関係のない、個人の活動
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
つまり、以前話題となった、国連特別報告者のケナタッチ氏のテロ等準備罪に対する日本政府への書簡は、国連の総意ではなく、あくまで個人の活動であると発言したわけですね。
そもそも、テロ等準備罪の中身をみてもらえれば、諸外国と比べてむしろ人権に考慮している内容であるからして、なぜ日本だけにという思いがありましたが、やはり個人的な活動ですので、何らかの背景があるのではないかと疑ってしまいますね。
このことについては、以前にこの記事で書いていました。
この記事で書いた通り、個人の活動であることが、事務総長の口からも聞けたのはよかったことですね。
利用して批判する野党
野党は、このケナタッチ氏の書簡を受けて、まさに印籠を掲げるかのごとく、政府を攻めていました、
特に民進党の蓮舫さんなんかは、「政府は国連の勧告を重く受け止め廃案にすべきだ」とまで言っていたのです。
蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案：朝日新聞デジタル'
しかし、今回の事務総長の発言で、国連の勧告ではないことが、国連の方からも明らかになったのです。全く間違った批判だったわけです。
民進党は、ケナタッチ氏の書簡の全文をHPに載せて、自分たちが正しいんだと言わんばかりの行動を続けていました。
報道しない自由
そして、このことを積極的に報じていた、朝日新聞は今日の朝刊で、国連事務総長の個人の活動であるの発言を載せませんでした。まぁ、わかってはいましたが、報道しない自由ここに極まれりといった感じですね。
もちろん、これを持って国連特別報告者のご意見を受け入れなくていいと言っているわけではありません。
しかしながら、今回のケナタッチ氏は、法文の中身も読まず政府の説明も受けない、非常に不十分な形で、国連という重大な影響力があることを理解していないかのごとく、気軽に書簡をお出しになったのは不適切でした。
そして、その国連特別報告者が言っている、自分たちは正しいんだと、大手を振って批判する野党にも猛省を促したいです。
国連という名前は利用されやすいということを、自覚していただきたく思います。
国連事務総長が日韓合意に賛意
これまた、同じ記事のなかで
首相は慰安婦問題に関する日韓合意の重要性を説明し、グテレス氏も賛意を表明した。
こう述べられています。
以前、日韓合意に関しても、国連の拷問禁止委員会なる者が、保障が十分じゃないと言って、見直すように勧告していました。
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
これを見ると、国連が日韓合意は保障が十分でない、と言っているように感じます。
それを受けて、韓国メディアでは、 事実上再交渉を求めたと報じていて、韓国では、再交渉の機運が高まっていました。
しかしながら、これまた国連の事務総長の発言で、賛意を示されたことで、国連としては日韓合意が、日韓両国の関係を推進していくなかで重要なことであると認識しているわけです。
第一、日韓合意が結ばれた当時の国連の事務総長で韓国人のパンギムンさんも、日韓合意に賛意を示していたわけですし、今更再交渉を国連が求めてくるわけがありません。
これまた、拷問禁止委員会の、委員会としての独自の見解です。
日韓合意は、各国でその重要性が認められアメリカからも賛意を示されていたものです。
今さら、見直すなんてことはありえませんし、そもそも国と国の約束をどうにかしようとしている韓国の遵法意識の低さは何とかしていただきたい者です。
そして、何より慰安婦像を日本大使館の前に設置するなどの、合意の精神に反する行動は厳に慎んでいただきたいと強く求めます。
まとめ
国連はデュープロセスがしっかりしていないことが、以前から指摘されていて、政治的な利用をされることもありました。
こうした、報告者や委員会の、独自の見解をもってしても、国連というビッグネームがつくと、とても権威付いてしまいますし、それを利用したいひとたちからすれば格好の助け船として利用されてしまうのです。
今回の経験で、国連という名がつく特別報告者でも、びっくりして国連が言っているから何とかしなければ、という認識を今後はしないようにしたいところですね。
あくまで一意見として、参考にするぐらいのスタンスにとどまるべきで、国連が言っていると、騒ぎ立てないようにすることが、今回の教訓でしょう。
