本日16日、参議院予算委員会で内閣総理大臣出席の上での集中審議が行われましたね。
当然野党議員の質問時間のほとんどが加計学園に関する質問でした。
そこで今回は、本日の国会審議を通じて加計学園問題について続々と出てくる新情報について見ていこうと思います。
総理が改めて関与を否定
安倍総理は、今回の調査が遅れたことに関しては、「素直に反省したい」と謝罪の意思を示しました。良いことだと思います。
そして、共産党の小池議員に対しては「総理大臣がなんでも決められるわけじゃないんですよ。決められるのは大きな方針だけ。細かいことを決めるのは山本大臣」とあくまで関与していないことを強調しました。
これはおっしゃる通りで、総理大臣ならなんでもできるから友達のためにやったに違いないという前提に基づくような質問が多いように感じました。
萩生田官房副長官が指示したとされる「手書き修正メモ」に関して
最近出てきた話題の新情報といえば、萩生田官房副長官の指示による「手書き修正メモ」ですよね。
今日の国会審議でも、このことが主たるものとなりました。
指示はない
文科省の調査で発見された、内閣府から送信されたメールの中に、「広域的に」「限り」といった文言が、手書きで追加されたメモが発見されました。
メールには「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田官房副長官からあったようです。」と記されており、萩生田官房副長官そして官邸の関与があった証拠ではといった指摘がされていました。
このことに関して、萩生田官房副長官は「指示した事実はない。」と答弁しました。
さらに、メールによると「萩生田官房副長官の指示だ」と言っていたとされる藤原審議官も「私がメモに手書きで入れたが、萩生田官房副長官云々の話はしていない」と答弁しています。
そして国家戦略特区の所管大臣である山本大臣が「これを指示したのは私である。」と答弁しています。
このメールは「藤原審議官曰く」「ようです」ということで伝聞の伝聞のような内容であって非常に不正確な内容です。
そして、当該関係者が否定をしていること、さらに指示を出したのは私であると山本大臣が言っていることからも、官房副長官そして政府の関与を裏付けるものではないと言えると思います。
本省へのご注進
さらに、山本大臣は答弁で「このメールの作成者は、直接の担当者ではなく、文科省から出向してきた人物で、非常に不適切なことだが影に隠れて本省へのご注進のようなメールである」とも答弁しています。
そして、萩生田官房副長官も「内閣府の調査によると、このメールの送信した人物は、担当者でもなく、打ち合わせにも参加していない人物で、担当者から伝え聞いた曖昧な情報を事実確認をせずに送信したと聞いている。」と答弁しています。
これらの答弁からは、当該メールを作成した人物は、打ち合わせにすら参加しておらずあくまで伝聞や憶測に基づいてメールを作成したとのことで、その内容の信憑性は非常に疑わざるをえないと思えます。
さらには、この職員が文科省からの出向の職員で、自らの省の利益に関わるような情報を文科省にリークしていたという事実も浮かび上がってきています。
これらを踏まえても、このメールをことさらに持ち出して、萩生田官房副長官の指示だとか、官邸の関与だと印象付けるのは難しそうです。
挙証責任は文科省にある
そして、日本維新の会の高木議員の質疑で非常に重要なポイントが数々指摘されていましたので、紹介しておきたいと思います。
公文書国会
まずは、今国会で自衛隊の日報、森友学園を巡る財務省の記録、加計学園の文書など公文書が取りざたされる国会であったことを指摘しました。
その上で、日本維新の会が提出している、公文書管理法改正案に触れながら、文書の管理についてより厳格に行っていくべきだとの言及がありました。
これはおっしゃる通りですね。今回の問題を通じて得られる教訓を生かしていくということは重要であると思います。
行政文書の範囲を拡大し、必要な文書が適切に管理される状況を整える必要は不可欠でしょう。
民進党始め野党4党の提出しているような何でもかんでも行政文書にしようとする法案には反対ですが。
「公益通報」か「情報漏洩」か
さらに高木議員は、今回の文書流出を「公益通報」と捉えるか「情報漏洩」と捉えるかについては議論の余地があることを指摘しました。
http://www.blossoms-japan.com/entry/2017/06/13/183048
これまたおっしゃる通りで、この問題に最終的に違法性がないのであれば、国の情報保護の観点からも、情報漏洩としてしっかりと処罰することは必要不可欠でしょう。
文書流出後の証言などは、文書が世間に知れた（公知）後のことですからまぁいいとして、文書が一番最初にマスコミ、民進党に持ち込まれた状況に関しては調査する必要があると思います。
違法性もないのに文書を流出されるような、情報がガバガバの状況では困ります。
こちらの記事でも詳しく書いています。
挙証責任は文科省に
そして、次が重要なのですが、高木議員は、諮問会議の民会議員たちが「規制に合理的根拠があることは規制を所管する省庁に立証する責任があるが、文科省はそれを十分に示せなかった」と述べていることを紹介して、規制を設ける場合には、その根拠は規制所管省、今回で言えば文科省が示すべきであるのではと指摘しました。
これを受けて山本大臣も、「おっしゃる通りで、規制の見直しが不合理であると考える場合は、当該所管省庁が正当な理由を説明する必要がある。一義的には挙証責任は文科省にある。」と答弁しています。
これまたおっしゃる通りで、前川前事務次官は行政が歪められたと言っていますが、歪められようとしているのならば、その場でこの規制は必要で緩和してはならないと文科省が挙証する必要があったのです。
しかし、文科省は合理的な理由を説明しきれなかったから今回の獣医学部親切に至っているわけです。
これは、行政が歪められたのではなく、あくまで文部科学省の既得権益が歪められただけなのではないでしょうか。
規制緩和を後ろ向きにしてはならない
そして最後に、このことを持って規制緩和の動きが後ろ向きになることはないように安倍総理に指摘しました。
これまたおっしゃる通りで、今回の件を持って岩盤規制緩和の動きが鈍るようなことは断じてあってはなりません。
既得権益を打破し、適切な規制緩和をしていくことこそが重要であります。
維新を褒めるわけではないですが、維新の高木議員の、おっしゃることはもっともで非常に建設的な議論であったと思います。
まぁ褒めてますねw
終わりに
ということで、今回も加計学園に関する総理の関与を示すような話は出てこなかったように思います。
今日で国会は閉会し、野党としてはこの問題で追求する場は非常に制限されます。
ただ、政府与党としては、国民の疑念に応えるべく、閉会審議にも応じていく姿勢を見せていくことが必要であると思います。
野党の言いがかりのような批判には辟易とするばかりですが、国民が疑念を抱いているのであれば、できる限りその疑念が晴れるべく政府がしっかりと主張していくべきです。
加計学園問題には、問題点はないのですし、そうであるならばなおさら透明度を高めていくことが求められるでしょう。
19日に国会閉会を受けて、総理の記者会見が行われるでしょうから、その場でもこのことに関して説明があると思います。期待したいところです。
しかしながら今後、総理の加計学園に対する利益誘導を裏付けるような、決定的な証拠が出てこない限り、この問題は森友学園と同じように収束していくであろうと思います。
こちらでも触れていますので、よろしければぜひ
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