最終更新日9月13日
今日はあんまり話題になってはいませんが、非常に重要なニュースを取り上げようと思います。
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校（広島市東区）を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は１９日、原告側の全面敗訴を言い渡した。
朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など４地裁で起こされている。
ということで、朝鮮学校の無償化を求める訴訟に国が勝訴した件について取り上げたいと思います。
朝鮮学校とは
そもそも朝鮮学校とはなんぞやという方もいるかと思います。
朝鮮学校とは、朝鮮語による授業や民族教育をする学校のことです。
日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成２８年５月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に６６校（休校５校）あり、児童・生徒数は６１８５人とのことです。
そしてその教育内容が、北朝鮮を賞賛し、金日成・金正日の肖像画を掲げ神格化するなど、在籍者・保護者などから問題視されてきました。
さらには、日本人拉致事件に関して、「反朝鮮人騒動」と記したり、北朝鮮の立場を支持するなど、特定の政治的主張を教育現場に持ち込むことを禁じている、教育基本法の精神に反する教育を続けていることも、問題視されてきました。
そして、その不透明な経理から、補助金や無償化のための資金が、朝鮮総連の指導のもと別の目的に流用され、北朝鮮のために使われる恐れなども指摘されてきました。
今回の訴訟
そして、今回の訴訟は、国が上述の通り、政治的教育、そして資金の流用などの疑念から、朝鮮学校を高校無償化の対象から外したことから始まります。
これを受けて朝鮮学校側は「朝鮮学校に対する不当な差別だ」として異論を申していたわけです。
そして、朝鮮学校の運営会社が広島・名古屋・東京・大阪・福岡で朝鮮学校を無償化するように国を相手取り提訴したわけです。
さらに、在校生や卒業生らが大阪を除く4地裁で国家賠償請求を求める訴訟も起こしています。
広島地裁で国が全面勝訴
そして、広島地裁でその判決が初めて下されたのが今回の記事です。
国の判断が違憲な判断か、そして裁量権を逸脱し乱用されているのではないかというところが問われていました。
まず裁量権を逸脱し乱用しているのではないかというポイントについて。
朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連による不当な支配が存在しないと主張していましたが、広島地裁は、別件の民事訴訟で、学園側から朝鮮総連広島県本部への５千万円の出金が認定されていることなどから、
「朝鮮総連の指導によって、学園の名義や資産を流用した過去があり、今後も起こりうる可能性がある」
と指摘しました。
さらに、国側が主張する
「北朝鮮や朝鮮総連の影響力によって、適切な学校運営が行われているか確証が得られない」
とした点も全面的に追認して、裁量権の逸脱や乱用には当たらないと判断しました。
そして、原告側が訴えていた
「民族教育を受ける権利を含む、憲法上の平等権の侵害である」
という主張について、広島地裁は
「無償化の適用除外の理由は、支給要件に該当しないからであって、民族を理由としたものではなくて、違憲ではない」
との判断をくだしました。
その結果国側が全面勝訴、朝鮮学校側は全面敗訴という結果になりました。
拉致被害者家族の方々
この判決を受けて、拉致被害者家族の方々は「北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中で、影響下にある組織への資金の流れは非常に重要だ」として「妥当な判断」と受け止められたとのことです。
横田早紀江さんは、「今回の判決も含めて、日本全体が拉致をはじめとする北朝鮮のさまざまな問題解決へ真摯に向き合ってほしい。北朝鮮の危険な実態は明らか。影響を受けた悪い動きが日本国内で続いているように感じる」
と語られたとのことです。
北朝鮮による拉致問題に関して批判することについて、人種差別だという教育を行う朝鮮学校という意味でも、拉致被害者家族の方々は妥当だと判断されたのではないでしょうか。
民族教育を否定するものではない
この判決を受けて、朝鮮に対する差別だ、民族教育を否定するなという声も一部で聞こえました。
しかし今回の件は、朝鮮民族を差別しているのではなく、朝鮮学校の教育内容に問題があるためであることは明らかであるからです。
さらに、その無償のための費用が北朝鮮に流用される恐れも否定できないような不透明な経理が続いていることもあります。
そして朝鮮学校は以前から優遇されていることも指摘されており、公有地の無償、格安貸付が行われてきた実態が指摘されています。
さらには、文科省の調査で、他の学校では見受けられないような形で、14都道府県から一億八千万円もの補助金を受けていることも指摘されています。
民族教育をやるのは大いに結構であります。
自分のルーツを学ぶという意味でも非常に意義はあると思います。
今回の学校無償化でも朝鮮学校以外の外国学校では認められているわけです。
そして同じ朝鮮で言えば、「韓国学校」は経営難に陥り、日本の教育過程を遵守して国からの補助金を得ているわけです。
さらには、在日本大韓民国民団もその教育内容から、朝鮮学校に対する公金支出に反対しているわけです。
このことからも、人種による差別ではなく、教育内容・不透明な経理に対する区別であることは明白です。
金一家を礼賛し、拉致問題の解決を朝鮮に対する人種差別と評価する教育を行い、朝鮮総連、北朝鮮への送金が疑われる不透明な経理状況を続けながら、無償化のための資金援助は欲しいというのは虫が良すぎるのではないでしょうか。
終わりに
ということで、ほとんど取り上げられていない、朝鮮学校訴訟についてみてきました。
私は、朝鮮人に対する差別は決して許されるものではないと当然思います。
もちろん他の民族に対しても。
しかしながら、今回の判決は民族を理由としたものではないことは明らかで、今回の判決が民族差別とされるのは、あまりに「差別」の安売りではないでしょうか。
今後残る4地裁でどういった判決がくだるのかにも注目が集まります。
（追記）
大阪地裁では国側が敗訴。
東京地裁では国側が勝訴（9月13日）という判決がくだっています。
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