14日、京都産業大学が、獣医学部新設を断念する会見を行いました。
この会見の中で、今まで語られていなかった、非常に重要な話も出てきていましたので、触れておきたいと思います。
獣医学部断念の理由
京都産業大学は、会見で、獣医学部断念の理由について、
告示によって、「平成３０年４月の設置」になり、それに向けては準備期間が足りなかった。」
ためであることを語りました。
そして、加計学園に決定したことで、教員を確保するのは難しいと考えて、今回獣医学部の設置を断念するに至ったということです。
さらに、京都産業大学は、具体的な開学時期を、政府には伝えておらず、さらには、教員を確保する具体的なアクションも行っていなかったことを明かしました。
そして、京都産業大学と一体となって申請を行っていた、京都府の山田府知事は
「競争に敗れたということだ、恨みごとを言うつもりはない。」
「今治市は、本当に必死でやってこられた。わかっている」
と語っておられます。
これらのことから、京都産業大学は、その方針はあっても、具体的な教員確保などの動きは全く現実化しておらず、10年来応募し続け、教員確保にも奔走してきた、加計学園の計画が、京都産業大学の計画よりも充実していたことを裏付けることになりました。
まぁ通常の考えで考えれば、平成27年6月からの京産大と加計学園では準備の質が違うであろうことは明らかなのですが、野党の追及では、それでも京産大の方が優れていると主張してきたわけです。
こうした野党の主張に反する証言が、当事者である京産大から出てきたのは重要なことだと思います。
開学時期が京産大外し？
そして、この開学時期を設定したのが京都産業大学外しだという指摘もありましたが、京都産業大学は、
「そういうことではなく、本大学では準備に移れておらず、開学時期に間に合わせられないということ。告示を見て決定した。」
と、その動きが、京都産業大学外しではなく、京都産業大学がそこに合わせられなかっただけであることをおっしゃっておられます。
このことから、野党が批判してきた、政府が加計学園に誘導したのである、という主張とは違って、京都産業大学の事情で認定にいたらなかったという現実があきらかになったわけです。
そして、開学時期に関しては、これまでもワーキンググループの諮問会議の委員は、特区とはスピーディーにやるもので、最短の時期は平成３０年４月は前提のように語ってきたわけです。
このことからも、加計学園の計画が、迅速かつ現実的な案であることがわかり、加計学園ありきではなく、加計学園の方が優れていたからということも明らかになったわけです。
追記
開学時期こそ、加計ありきでは？というご意見をいただきまして、この件に関して詳細に書きましたので、こちらもぜひご覧ください。
広域的に獣医学部が存在しない地域
そして、何より大きい発見だったのがこちらです。
野党や、前川氏は従来から「広域的に獣医学部が存在しない地域」という文言が入ったことによって、京都産業大学が排除された、政府が加計学園にするために付け加えた文言である、として批判してきました。
このことについて、京都産業大学は、
「広域的という文言で、京都産業大学が除外されたとは感じなかった。断念したのは開学時期を見てということです。」
ということを明らかにされています。
このことは、元官僚の高橋洋一さんや、民間議員の方が、広域的というのは、同じ市というぐらいのことであって、京都産業大学を排除するためのものではないということを主張されていましたが、京産大の発言でこの事がただしいことがあきらかになったわけです。
不透明な決定ではない
今回の決定が不透明だったのではないかと問われ
「ございません。」
そして、京産大は、今回の決定に納得できない部分を問われ
「特にない。告示の内容に私たちが間に合わなかった。」
と答えています。
このように京都産業大学からしても、自分たちの準備が間に合わなかっただけであったことを認めています。
行政が歪められた被害者の如く、野党が追及することはずれていることは明らかでしょう。
首相の意向ではなく、京都産業大学の都合
ということで、見てきたように、京都産業大学からしても、今回の決定に不透明のなところはなく、納得されており、京都産業大学側の準備が足りなかったのだということを明らかにされています。
加計学園にしろなんて野暮な指示はしない。昨年11月9日に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域 に限り」という新条件を追加したことで、事実上、京産大が外され、加計学園だけが選ばれる道ができたのだ。調べるべきはこの”新条件”を誰がどのように決めたかだ。本件の本質はここにある。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年6月11日
「なぜ加計学園が選ばれたのか」という問いよりも「なぜ京都産業大学が外されたのか」との問いの方が本質に迫れる。加計学園の特区認定の是非だけを取り上げると、抵抗勢力と戦って岩盤規制に穴を開けたんだと開き直るが、ではなぜ京産大にも認めなかったのかと聞くと、政府・与党はとたんに沈黙する。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年6月12日
このような玉木先生はじめとする野党の追及は、ずれていたことが明らかになったわけです。
京産大が外されたわけではなく、京産大が自ら外れたわけです。
そして、広域的にという条件をつけて、加計学園しか通れなくなったのだと主張されておりますが、当の京都産業大学はそんなこと感じていなかったわけなのですから。
当事者である京産大がこういったことを発表するというのは非常に重要なことだと思います。
今回の会見で、首相の意向ではなく、京産大の都合で加計学園に決定したことが明らかになっているわけです。
野党が、疑惑の根拠としてきた部分が、間違っていたわけですから、今後どんな新しい材料を持ってくるのか、それとも印象操作で総理の友達だから何かあったに違いないというのか、野党の姿勢が問われます。
終わりに
ということで、京都産業大学の会見は、今までの野党の追及が的外れで、総理の意向によるものではなかったことが、明らかになったという意味で非常に重大な意味を持つと思います。
なお、昨日の報道ス○ーションでは、京産大の都合によるもの、広域的は関係ないといった報道をせずに、開学時期が決まっていたのは、加計ありきだという、本筋ではなく、総理へのまさに印象操作のような報道を行っていました。
ただ、上述の通り、開学時期はワーキンググループで最速を目指してやるということは、国家戦略特区の目的から考えてもごく自然であり、突然出てきたものではなく、平成26年11月から言われていたことだったわけですから。
まさに「報道しない自由」というやつですね。
自分たちの主張に都合の合わない部分は報道しないというのは、わかっていることではありますが、残念なことであります。
総理入りの集中審議が行われることも決定いたしました。
京産大の会見からも、総理の意向が働いたものではないことは明らかでしょう。
しっかりとその場で、明らかにされ、疑惑が払拭されることを心から願います。
メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース"だらけ (WAC BUNKO 255)
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