今日各社の世論調査が出始めていました。
テロ等準備罪の強行的採決、加計学園内部文書追加調査以来の世論調査ですので、結果が注目されていました。
その結果、いずれも内閣支持率が急落状態です。
詳しく見ていきたいと思います。
内閣支持率
| 内閣支持率 | 内閣不支持率 | 変動 | |
| 共同通信 | 44.9 | 43.1 | -10.5 |
| 毎日新聞 | 36 | 44 | -10 |
| 日本テレビ | 39.8 | 41.8 | -6.3 |
| 読売新聞 | 49 | 41 | -12 |
| 日経新聞 | 49 | 42 | -7 |
表にまとめると以上のような結果となりました。
（✳︎追記 読売新聞と日経新聞が世論調査を発表したので追加しました）
内閣支持率が10ポイント近く減少しており、政府としては厳しい結果となったと言えるでしょう。
毎日、日テレでは不支持が支持を上回っていることからも非常に厳しい結果と言えます。
（✳︎追記：読売、日経でも同様の急落の模様です。）
この結果は、国会終盤において政府にとってマイナスとなるポイントが非常に多かったからだと思われます。
中間報告による強行的な採決、テロ等準備罪の必要性、そして何より加計学園をめぐる政府の対応など、政権にとってのマイナスポイントが大量に出た結果が、世論調査にも如実に表れてると言えます.
国会が終われば上がる
基本的に、国会中は政府与党がやることはなんでも批判の対象となりますので、内閣支持率は基本的に下がる傾向にあります。
ですから、国会が閉会した後は、何か大きな問題が起こらない限り回復していくものだと思われます。
同じく不支持が支持を超えた平和安全法制成立後も、支持率は外交などの好印象を踏まえて回復に向かいました。
（報道ステーションより 青：支持 赤：不支持）
表でもわかる通り、9月末（採決時）に不支持が支持を上回りますが、その後反転して回復していくことが見てとれるかと思います。
そうはうまくいかない今回
ということで、通常であれば支持率は一時的には下がりますが、今後回復していくと思われますので、普段であれば政権としてもそこまで問題視するものでもないかもしれません。
下がったとはいえ、依然として比較的高い水準ですからね。
しかしながら、今回は平和安全法制を成立させた時とは状況が違います。
それは都議選です。
都議選を7月に迎えている中で、ほっとけば回復していくと悠長に構えられるのかは非常に疑問です。
当然のことながら、野党や都民ファーストはこういった点を批判の材料として使ってくるでしょう。
都議選での自民党の選挙結果に影響を与える可能性も大いに考えられます
今後の対応
となると、今後政府は都議選があるということで対応を考えなければならない可能性もあります。
都議選を考えると、加計問題に関する国民の不信感が如実に表れている中で、閉会中審査に応じざるをえない状況になるかもしれません。
明日19日に、国会閉会を受けて総理の記者会見が行われる模様です。
そこで当然この結果について触れられることになるでしょうから、総理が何を語るのかは注目すべきポイントです。
終わりに
ということで、平和安全法制の時と違って、今回は都議選という重要な選挙があることで今回の結果による影響が懸念されます。
当然都議選は国政には関係ないのですが、そうは言ってもここで勝つか負けるかは安倍総理、自民党への求心力という意味でも非常に重大に関わってきます。
政党支持率は大きく変わってないようなので、都議選に与える影響は未知数ではありますが。
ともかく今後の政府の対応に注目があつまるところです。
どうしても世論調査というのは自分の応援しているものに都合のいい数字ばかりを追いがちになりやすいですが、悪い数字もしっかりと現実として受け止めることも必要だと思います。
〇〇新聞だから意味がないというのでは、物事の本質を見誤ることになりかねません。
安倍政権を支持するものとして、自戒の意味も込めてです。
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